国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館

銘　文
昭和２０年（１９４５年）８月９日午前１１時２分、長崎市に投下された
原子爆弾は、一瞬にして都市を壊滅させ、幾多の尊い生命を奪った。
たとえ一命をとりとめた被爆者にも、
生涯いやすことのできない心と体の傷跡や
放射線に起因する健康障害を残した。
これらの犠牲と苦痛を重く受け止め、心から追悼の誠を捧げる。
原子爆弾による被害の実相を広く国の内外に伝え、
永く後代まで語り継ぐとともに、
歴史に学んで、核兵器のない恒久平和の世界を築くことを誓う。

原爆死没者追悼平和祈念館は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４１条の規定に基づいて、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である長崎・広島に設置されました。

祈念館の主な機能として、「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」、「国際協力及び交流」があり、「平和祈念・死没者追悼」は両祈念館共通の機能と位置付け、長崎は「国際協力及び交流」を、広島は「被爆関連資料・情報の収集及び利用」をそれぞれの特徴とし、相互に協力、連携しています。

鉄筋コンクリート造　地上１階地下２階
規　模	敷地面積	１５,３９１.５３０㎡
	建築面積	５０.４９０㎡
	延べ面積	２,９９９.５８２㎡
各階面積	地上１階	５０.４９７㎡
	地下１階	７０７.１２４㎡
	地下２階	２,２４１.９６１㎡

１階（地上部分）	水盤、銘文、スリット型トップライト
地下１階	手記展示コーナー、追悼コーナー、手記保管庫、研究室
地下２階	追悼空間、追悼空間前室、遺影・手記閲覧室、交流ラウンジ、平和情報コーナー、総合案内、研修室、会議室、事務室

平成　２年　５月	「原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）」（厚生省が昭和６０年に実施)を公表。国の原爆死没者に対する弔意の表し方について、政府内で検討開始。

平成　３年　５月	原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会（森座長）を設置。

平成　５年　６月	原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会報告書。基本理念、具体的内容、施設の設置場所、運営等が盛り込まれた。

平成　５年　７月	原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会（石丸委員長）を設置。

平成　６年１２月	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第４１条では「平和を祈念するための事業」が規定された。法律案の採決に際し、衆議院厚生委員会が、「原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」べき旨の付帯決議。

平成　７年　１月	原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会報告書。機能、構成、管理運営等が盛り込まれた。

平成　７年１１月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会（森座長）を設置

平成　８年　４月	長崎市において、原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会（地元委員会：土山委員長）を設置。

平成　９年　２月	「原爆死没者追悼平和祈念館の建設に伴う長崎市の要望」を厚生省へ提出。原爆死没者名簿の安置、管理運営費用の全額国費負担等について要望。

平成　９年　６月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会において、「原爆死没者追悼平和祈念館（長崎）の基本設計に際しての留意すべき事項について」を策定。

平成１０年　９月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告書。施設の銘文案、事業の具体的内容、管理運営方法等が盛り込まれた。

平成１２年１１月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体工事着工。

平成１４年１２月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体完成。

平成１５年　５月	第１回原爆死没者追悼平和祈念館運営企画検討会（森座長）の実施。

平成１５年　7月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館開館