祈念館について

趣旨

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第41条の規定に基づき、国として、原子爆弾による多くの死没者の犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である長崎市と広島市に設置されました。

機能

祈念館の主な機能として、「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」、「被爆医療を中心とした国際協力及び交流」があり、「平和祈念・死没者追悼」は両祈念館共通の機能と位置付け、長崎は「国際協力及び交流」を、広島は「被爆関連資料・情報の収集及び利用」をそれぞれの特徴とし、相互に協力、連携しています。

祈念館の取り組み

原爆死没者の追悼と平和祈念

平和意識の向上を目的とした集会、また原爆死没者の追悼に関する活動を行います。

被爆関連資料・情報の収集および発信

被爆体験の継承・平和意識の高揚および、国際理解を深めるため資料収集・利用を行います。

被ばく医療の情報発信・国際交流

海外との協力・交流を図り、被爆体験・平和意識の国際理解を進めます。

構造・面積など

鉄筋コンクリート造　地上１階地下２階
規　模	敷地面積	１５,３９１.５３０㎡
	建築面積	５０.４９０㎡
	延べ面積	２,９９９.５８２㎡
各階面積	地上１階	５０.４９７㎡
	地下１階	７０７.１２４㎡
	地下２階	２,２４１.９６１㎡

所有者　厚生労働省
発注者　国土交通省
設　計　㈱栗生総合計画事務所（東京）
監　理　国土交通省九州地方整備局長崎営繕事務所
　　　　㈱栗生総合計画事務所

開館までの歩み

平成　２年　５月	「原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）」（厚生省が昭和６０年に実施)を公表。国の原爆死没者に対する弔意の表し方について、政府内で検討開始。
平成　３年　５月	原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会（森座長）を設置。
平成　５年　６月	原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会報告書。基本理念、具体的内容、施設の設置場所、運営等が盛り込まれた。
平成　５年　７月	原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会（石丸委員長）を設置。
平成　６年１２月	「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第４１条では「平和を祈念するための事業」が規定された。法律案の採決に際し、衆議院厚生委員会が、「原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」べき旨の付帯決議。
平成　７年　１月	原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会報告書。機能、構成、管理運営等が盛り込まれた。
平成　７年１１月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会（森座長）を設置
平成　８年　４月	長崎市において、原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会（地元委員会：土山委員長）を設置。
平成　９年　２月	「原爆死没者追悼平和祈念館の建設に伴う長崎市の要望」を厚生省へ提出。原爆死没者名簿の安置、管理運営費用の全額国費負担等について要望。
平成　９年　６月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会において、「原爆死没者追悼平和祈念館（長崎）の基本設計に際しての留意すべき事項について」を策定。
平成１０年　９月	原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告書。施設の銘文案、事業の具体的内容、管理運営方法等が盛り込まれた。
平成１２年１１月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体工事着工。
平成１４年１２月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体完成。
平成１５年　５月	第１回原爆死没者追悼平和祈念館運営企画検討会（森座長）の実施。
平成１５年　7月	国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館開館