祈念館について

銘 文

昭和20年(1945年)8月9日午前11時2分、長崎市に投下された原子爆弾は、一瞬にして都市を壊滅させ、幾多の尊い生命を奪った。
たとえ一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない心と体の傷跡や放射線に起因する健康障害を残した。
これらの犠牲と苦痛を重く受け止め、心から追悼の誠を捧げる。
原子爆弾による被害の実相を広く国の内外に伝え、永く後代まで語り継ぐとともに、歴史に学んで、核兵器のない恒久平和の世界を築くことを誓う。

趣旨

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第41条の規定に基づき、国として、原子爆弾による多くの死没者の犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である長崎市と広島市に設置されました。

機能

祈念館の主な機能として、「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」、「被爆医療を中心とした国際協力及び交流」があり、「平和祈念・死没者追悼」は両祈念館共通の機能と位置付け、長崎は「国際協力及び交流」を、広島は「被爆関連資料・情報の収集及び利用」をそれぞれの特徴とし、 相互に協力、連携しています。

構造・面積など

鉄筋コンクリート造 地上1階地下2階

規 模

敷地面積

15,391.530㎡

 

建築面積

50.490㎡

 

延べ面積

2,999.582㎡

 

各階面積

地上1階

50.497㎡

 

地下1階

707.124㎡

 

地下2階

2,241.961㎡

 

所有者 厚生労働省
発注者 国土交通省
設 計 ㈱栗生総合計画事務所(東京)
監 理 国土交通省九州地方整備局長崎営繕事務所
    ㈱栗生総合計画事務所

開館までの歩み

平成 2年 5月

「原子爆弾被爆者実態調査(死没者調査)」(厚生省が昭和60年に実施)を公表。
国の原爆死没者に対する弔意の表し方について、政府内で検討開始。

平成 3年 5月

原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会(森座長)を設置。

平成 5年 6月

原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会報告書。
基本理念、具体的内容、施設の設置場所、運営等が盛り込まれた。

平成 5年 7月

原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会(石丸委員長)を設置。

平成 6年12月

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第41条では「平和を祈念するための事業」が規定された。 法律案の採決に際し、衆議院厚生委員会が、「原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」べき旨の付帯決議。

平成 7年 1月

原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会報告書。機能、構成、管理運営等が盛り込まれた。

平成 7年11月

原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会(森座長)を設置

平成 8年 4月

長崎市において、原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会
(地元委員会:土山委員長)を設置。

平成 9年 2月

「原爆死没者追悼平和祈念館の建設に伴う長崎市の要望」を厚生省へ提出。
原爆死没者名簿の安置、管理運営費用の全額国費負担等について要望。

平成 9年 6月

原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会において、「原爆死没者追悼平和祈念館(長崎)の基本設計に際しての留意すべき事項について」を策定。

平成10年 9月

原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告書。施設の銘文案、事業の具体的内容、管理運営方法等が盛り込まれた。

平成12年11月

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体工事着工。

平成14年12月

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体完成。

平成15年 5月

第1回原爆死没者追悼平和祈念館運営企画検討会(森座長)の実施。

平成15年 7月

国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館開館

ご利用案内

開館時間

4月1日〜4月30日 8:30〜17:30
5月1日〜8月31日 8:30〜18:30
(8月7日〜9日は8:30〜20:00)
9月1日〜3月31日 8:30〜17:30

休館日

12月29日~12月31日

入館料

無料

駐車料金

  最初の1時間 その後30分までごと
バス 510円 510円
マイクロバス 250円 250円
普通車 100円 100円

敷地・駐車場案内

資料館との共用

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