祈念館について
趣旨
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第41条の規定に基づき、国として、原子爆弾による多くの死没者の犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である長崎市と広島市に設置されました。
機能
祈念館の主な機能として、「平和祈念・死没者追悼」、「被爆関連資料・情報の収集及び利用」、「被爆医療を中心とした国際協力及び交流」があり、「平和祈念・死没者追悼」は両祈念館共通の機能と位置付け、長崎は「国際協力及び交流」を、広島は「被爆関連資料・情報の収集及び利用」をそれぞれの特徴とし、 相互に協力、連携しています。
祈念館の取り組み
原爆死没者の追悼と平和祈念
平和意識の向上を目的とした集会、また原爆死没者の追悼に関する活動を行います。
被爆関連資料・情報の収集および発信
被爆体験の継承・平和意識の高揚および、国際理解を深めるため資料収集・利用を行います。
被ばく医療の情報発信・国際交流
海外との協力・交流を図り、被爆体験・平和意識の国際理解を進めます。
構造・面積など
鉄筋コンクリート造 地上1階地下2階 |
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規 模 |
敷地面積 |
15,391.530㎡ |
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建築面積 |
50.490㎡ |
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延べ面積 |
2,999.582㎡ |
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各階面積 |
地上1階 |
50.497㎡ |
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地下1階 |
707.124㎡ |
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地下2階 |
2,241.961㎡ |
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所有者 厚生労働省
発注者 国土交通省
設 計 ㈱栗生総合計画事務所(東京)
監 理 国土交通省九州地方整備局長崎営繕事務所
㈱栗生総合計画事務所
開館までの歩み
平成 2年 5月 |
「原子爆弾被爆者実態調査(死没者調査)」(厚生省が昭和60年に実施)を公表。 |
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平成 3年 5月 |
原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会(森座長)を設置。 |
平成 5年 6月 |
原爆死没者慰霊等施設基本構想懇談会報告書。 |
平成 5年 7月 |
原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会(石丸委員長)を設置。 |
平成 6年12月 |
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第41条では「平和を祈念するための事業」が規定された。 法律案の採決に際し、衆議院厚生委員会が、「原爆死没者慰霊等施設のできるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」べき旨の付帯決議。 |
平成 7年 1月 |
原爆死没者慰霊等施設基本計画検討会報告書。機能、構成、管理運営等が盛り込まれた。 |
平成 7年11月 |
原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会(森座長)を設置 |
平成 8年 4月 |
長崎市において、原爆死没者追悼平和祈念館建設問題検討委員会 |
平成 9年 2月 |
「原爆死没者追悼平和祈念館の建設に伴う長崎市の要望」を厚生省へ提出。 |
平成 9年 6月 |
原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会において、「原爆死没者追悼平和祈念館(長崎)の基本設計に際しての留意すべき事項について」を策定。 |
平成10年 9月 |
原爆死没者追悼平和祈念館開設準備検討会最終報告書。施設の銘文案、事業の具体的内容、管理運営方法等が盛り込まれた。 |
平成12年11月 |
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体工事着工。 |
平成14年12月 |
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館本体完成。 |
平成15年 5月 |
第1回原爆死没者追悼平和祈念館運営企画検討会(森座長)の実施。 |
平成15年 7月 |
国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館開館 |